少子化対策への貢献 内閣府 平成18年版 少子化社会白書 より

少子化の原因とその背景

少子化の直接の原因は、晩婚化・晩産化の進行、夫婦が持つ子どもの数の減少であるが、これらに加えて、未婚化の進行が大きな原因のひとつである。2005(平成17)年の総務省「国勢調査」によると、5歳年齢階級(25〜39歳)別にみた未婚率は、いずれの階級でも男女ともに引き続き上昇している。たとえば、30歳代前半の未婚率は、男性47.1%、女性32.0%となっている。最近の未婚化の状況は、30代の男性・女性ともに9割が結婚していた1970(昭和45)年頃とは大きな違いである。
未婚化や晩婚化の進行、夫婦の持つ子ども数の減少の背景には、様々な要因があり、世代や、親・子どもの年齢によっても異なる。少子化対策としては、どれかひとつの政策を講ずれば効果があらわれるというものはなく、子育て世代のニーズを踏まえつつ、総合的に政策を展開していく必要がある。

晩婚化傾向 (第1図)
 平均初婚年齢は、2005年で、夫が29.8歳、妻が28.0歳と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1975(昭和50)年には、夫が27.0歳、妻が24.7歳であったので、30年間に、夫は2.8歳、妻は3.3歳、初婚年齢が遅くなっている。
晩産化傾向(第2図)
 初婚年齢が遅くなると、出生した時の母の平均年齢も遅くなるという晩産化の傾向があらわれる。2005年の場合、第1子が29.1歳、第2子が31.0歳であり、1975年と比較をすると、それぞれ3.4歳、3.0歳遅くなっている。高年齢になると、出産を控えることになることから、晩婚化や晩産化が少子化傾向を進行させることとなる。

左図の通り出産上限年齢はほぼ40歳とみられ、初婚年齢の上昇により、現実的な出産可能期間は1975年当時より3.3年短くなっていることになります。

結婚カップルの出生児数(第3図)
1970年代から30年間にわたって2.2人前後で安定して推移してきた。したがって、この間の合計特殊出生率の低下は、もっぱら初婚年齢の上昇(晩婚化)や未婚化の進展によるものであり、結婚した夫婦が生む子どもの数には変化がなかった。

1980年代以降に結婚したカップルの出生児数は若干減少しており、今後は晩婚化・晩産化による影響がでてくるものと考えられます。

未婚化傾向(第4図)
年齢階級(25〜39歳)別未婚率の推移は、第4図のとおりであり、いずれの階級においても、未婚率の上昇に歯止めがかかるきざしはみられない。こうした最近の未婚化の状況は、30代の男性・女性ともに9割が結婚していた1970(昭和45)年とは大きな違いである。
 わが国では、子どもは男女が結婚してから生まれる場合が大半であるので、結婚しない人たちの割合が増加すれば、子どもの出生数に影響を与えることになる。
 晩婚化・晩産化の進行、夫婦が持つ子どもの数の減少が少子化の直接の原因であるが、これらに加えて、なかなか結婚しない若者が増加しているという未婚化の進行が、少子化の大きな原因となっている。

 未婚化の背景(第5図)
 なかなか若者が結婚しない未婚化の進行の背景には、よい相手にめぐり合えないこと、独身生活に利点があること、結婚や結婚後の生活の資金がないこと、雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられないこと、結婚すると仕事と家庭・育児の両立が困難となること、結婚をしなければならないという社会規範がなくなったことなどがあげられる。
このプロジェクトは少子化対策として の部分に貢献いたします。
実は、若い人々は結婚を夢見ています…。
結婚をしない明確な理由が見当たらないことが解決を難しくしています。





“きっかけ”づくり
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“機会”づくり

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